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男女雇用機会均等法が1985年（昭和60年）5月に制定され、2023年（令和5年）で早くも38年が経過した。
この間に1992年（平成4年）、育児休業法が施行され、再三にわたり法改正が行われたが、現状は・・・
厚生労働省によれば、男性の育児休業取得率は、2022年（令和4年）8月現在 17.13％に留まっている。（女性の育児休業取得率は、80.2％）
一見すると、男性の育児休業取得率が上昇すると売上等を含め、企業にとってはマイナスが想定されるが、実際は違う。
男性の育児休業取得率の上昇により、企業全体のイメージが向上し、子育て世代の若い力が流入することにより、企業も活性化する。
その結果として、売上の向上という好循環を生み出すと思われる。その為には、当然、企業全体のバックアップ体制が必要不可欠である。
政府も男性の育児参加の促進を期待し、産後パパ育休については2回に分割取得が可能となっており、給付額は、休業前賃金の67％となっている。（政府は今後、給付金の金額を引き上げる方針。）
男性の育休取得率の政府目標は、2025年（令和7年）に 50％、2030年（令和12年）に 85％を目指している。
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