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2021年(令和3年)6月 ニュース
【最低賃金、全国一律で時給1,500円が必要】

新聞によると、全国労働組合総連合(全労連)は5月31日、生活に必要な経費を調査し、最低賃金は、「全国一律で時給1,500円が必要」と訴えた。
ただし、現状の最低賃金は、東京都 1,013円(最高)、沖縄県 792円(最低)などと差があり、全労連は「全国一律にしていくべきだ」と求めている。

【男性の育児休業の取得を促す】

厚生労働省より、2022年(令和4年)4月から、企業が男性社員に育児休業の取得を周知するよう義務付けることになっているが、 三井住友海上火災保険は、今月6月より子どもが生まれた全男性社員に、連続1ヶ月の育児休業の取得を促す。出生後1年以内に、1ヶ月以上の育児休業か有給休暇を取得することを原則とする。また、積水ハウスや三菱UFJ銀行なども男性の育児休業取得を促しており、こうした動きが広がる可能性がある。

【令和3年度 労働保険の申告・納付時期について】

今年も、各都道府県労働局より労働保険年度更新の申告書が送られてくる時期となりました。今年度の労働保険の年度更新の申告・納付時期は、下記日程です。

第1期 712日(月)まで
[口座振替の場合] 9月6日(月)まで

第2期 111日(月)まで
[口座振替の場合] 11月15日(月)まで

第3期 令和4131日(月)まで
[口座振替の場合] 令和4年2月14日(月)まで


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