過去の記事
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最低賃金 東京都は平成29年10月1日から958円 |
| 厚生労働省は平成29年8月17日、今年度の最低賃金（時給）を発表した。 東京都の最低賃金は、平成29年10月1日から958円となる（前年度より25円増）。 また、各都道府県の新賃金も、平成29年10月頃から順次適用される。 
Ｈ29.8.18 更新 |
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夏期休暇のお知らせ |
| 誠に勝手ながら当所では、8月14日(月)～8月16日(水)までを夏期休暇とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 Ｈ29.7.27 更新 |
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平成29年6月1日、採用選考 解禁 |
| 平成30年春に卒業予定の大学生らを対象にした面接や筆記試験などの採用選考が1日、経団連に加盟する約1300社で解禁となった。 ただし、人手不足を理由に企業は、面接期間の短縮や内々定を出す時期を大幅に前倒し、解禁前に3割を超える学生が内々定を得ており、採用指針が形骸化しているとの指摘もある。 Ｈ29.6.2 更新 |
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労働保険年度更新と算定基礎届について |
| ◆労働保険年度更新について 5月下旬、労働保険の申告書が各都道府県労働局より郵送されます。 労働保険料の計算対象は、確定保険料については、平成28年4月～平成29年3月となります。 ◆算定基礎届について 新年度の4月・5月・6月の給与総額をもとに原則1年間の社会保険料が決定されます。 Ｈ29.5.15 更新 |
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2017（平成29）年 4月1日、新年度のスタートです。 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ◆労働保険・・・4月1日から新年度がスタートです。 ◆社会保険・・・4月・5月・6月の給与額をもとにする算定基礎のスタートです。 ～雇用保険料率が下がりました～ 雇用保険料は、平成29年4月より保険料率が下がりました。 つきましては、4月支払の給与より、下記表の雇用保険控除額を計算くださいますようお願い申し上げます （雇用保険料の計算は、賃金総額に下記料率を乗じる方法で行ってください。） ○雇用保険料率
Ｈ29.4.3 更新 |
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「協会けんぽ」の保険料率が変わります。 | |||||||||||||||
平成29年3月分（原則4月控除）より、協会けんぽの健康保険料率が変わります。
※健康保険料率は、各都道府県ごとに異なります。 その他の都道府県につきましては、協会けんぽのホームページでご確認ください。 Ｈ29.2.27 更新 |
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時間外労働を規制へ |
| 1月23日、厚生労働省の有識者検討会は、企業と従業員で結ぶ時間外労働（残業）の取り決めである「36（サブロク）協定」について、法規制を改正して「総労働時間の枠」を定めることなどを提案した。 現在の労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間、週40時間までと定められているが、36協定を結べば、残業や休日労働が可能となる。また、協定の例外として、特別条項を設ければ、残業時間の制限がなくなるようになっている。 Ｈ29.1.24 更新 |
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新年明けまして、おめでとうございます。 |
| 旧年中は、大変お世話になりました。今年は、酉年。各社にとって、さらに羽ばたく一年になることを願います。なお、今月末は、労働保険料の第三期分の納付期限となります。納付書は労働局より今月20日前後に送付されます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 Ｈ29.1.6 更新 |
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年末年始のお知らせ |
| 早いもので2016年（平成28年）も残すところ20日あまりとなりました。 今年もテレビ報道が大きくとりあげられる痛ましい事件・事故が多くありました。 来年は明るいニュースを期待したいと思います。 少し早いですが、1年間ありがとうございました。 12月28日（水）まで平常業務 年末年始休暇…12月29日（木）～1月5日（木） Ｈ28.12.12 更新 |
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平成28年度 社会保険労務士試験 合格発表 合格率 4.4％ 昨年度は2.6％の合格率 |
| 平成28年11月11日（金）、第48回社会保険労務士試験の合格発表が行われました。 今回の試験の受験者数は39,972人で、合格者数は1,770人でした。 また合格率4.4％で、昨年度（2.6％）より大幅アップとなりました。 Ｈ28.11.11 更新 |
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3年以内の離職、31．9％ |
| 厚生労働省は10月25日、離職状況調査を発表した。 調査対象は、平成25年3月に大学を卒業した者で、卒業後3年以内に勤務先を辞めた者の割合は、前年に比べ、0．4ポイント低下。31．9％となり、2年連続で減少したが、転職する者が引き続き多いとみられ、4年連続で30％を超えた結果となった。 Ｈ28.10.25 更新 |
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最低賃金 東京都は平成28年10月1日から932円 |
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厚生労働省 東京労働局は平成28年9月1日、東京都の最低賃金が平成28年10月1日から932円になることを発表した。 また、各都道府県の新賃金も、平成28年10月1日から順次適用される。 
Ｈ28.9.30 更新 |
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平成28年9月分（同年10月納付分）から変更の保険料について |
| 厚生年金保険の保険料率が、平成28年9月分（同年10月納付分）から18.182％（一般被保険者等の金額） へ変更になります。 ※平成28年8月分（同年9月納付分）までは、17.828％（一般被保険者等の金額） 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成28年9月分（同年10月納付分）から平成29年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。 Ｈ28.9.1 更新 |
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公的年金の運用 5.3兆円 赤字 |
| 公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は、7月29日、平成27年度の運用実績が5兆3098億円の赤字になったと発表した。 運用損の規模自主運用を開始した平成13年度以降、過去3番目の大きさとなった。これは、国内外の株安と円高の影響が大きかったとGPIFは発表した。 また、GPIFは、今回初めて保有全銘柄の情報を開示した。これは、年金運用の透明性をアピールし、国民に不安感を与えないようにすることを目的としているようだが、今後の運用に生かされるかは疑問である。 Ｈ28.8.1 更新 |
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夏期休暇のお知らせ |
| 誠に勝手ながら当所では、8月11日(木)～8月16日(火)までを夏期休暇とさせていただきます。皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。
Ｈ28.7.27 更新 |
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労働保険の申告 最終日 |
| 平成28年度 労働保険の申告書の提出・納付は、7月11日（月）が最終日です。 また、夏の風物詩ともいえる社会保険料の決定となる年一度の算定基礎届ですが、今年もまた、当会の職員が池袋年金事務所へ丸一日、算定基礎届の処理のお手伝いで参加致しました。 ありがとうございました。 Ｈ28.7.7 更新 |
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労働保険年度更新と算定基礎届について |
| ◆労働保険年度更新について 5月下旬、労働保険の申告書が各都道府県労働局より郵送されます。 労働保険料の計算対象は、確定保険料については、平成27年4月～平成28年3月となります。 ◆算定基礎届について 新年度の4月・5月・6月の給与総額をもとに原則1年間の社会保険料が決定されます。 Ｈ28.5.7 更新 |
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2016（平成28）年 4月1日、新年度のスタートです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◆労働保険・・・4月1日から新年度がスタートです。 ◆社会保険・・・4月・5月・6月の給与額をもとにする算定基礎のスタートです。 ～協会けんぽの保険料率、雇用保険料率が下がりました～ 平成28年3月健康保険料（原則4月控除）・雇用保険料は、4月より保険料率が下がりました。つきましては、4月支払の給与より、下記表の雇用保険控除額を計算くださいますようお願い申し上げます （雇用保険料の計算は、賃金総額に下記料率を乗じる方法で行ってください。） ○健康保険料率
※健康保険料率は、各都道府県ごとに異なります。その他の都道府県につきましては、協会けんぽのホームページでご確認ください。 ○雇用保険料率
～改正雇用保険法～ 改正雇用保険法により、平成28年4月1日より、失業等給付の雇用保険料率を1.0％から0.8％に引き下げられることになりました。また、介護休業（最長93日）の取得回数を現在の原則1回から最大3回に増やしたほか、介護休業中に支払われる給付金を賃金の40％から67％に上げることが決まりました。 Ｈ28.4.1 更新 |
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「協会けんぽ」の保険料率が下がります。 | |||||||||||||||
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平成28年3月分（原則4月控除）より、協会けんぽの健康保険料率が下がります。 また、平成28年4月分より標準報酬月額の上限が3等級増えます。 ◆健康保険料率
※健康保険料率は、各都道府県ごとに異なります。その他の都道府県につきましては、協会けんぽのホームページでご確認ください。 Ｈ28.2.29 更新 |
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「雇用保険法改正案」閣議決定 |
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政府は29日、雇用保険法改正案を閣議決定した。原則、平成28年4月施行で法案を今通常国会に提出し、安倍晋三政権が掲げる「希望出生率1.8％」や「介護離職者ゼロ」の達成につなげていく。 雇用保険改正案には、 １．介護離職防止のため介護休業中の給付金について、2016年（平成28年）8月1日から現行の賃金の40％から67％に引き上げる。 ２．2017年（平成29年）以降は、介護休業を合計93日以内なら3回まで分けてとれるようになる。（現在は、原則1回） ３．マタニティハラスメントの防止策を企業に義務付ける。 などが盛り込まれた。 Ｈ28.1.29 更新 |
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新年明けまして、おめでとうございます。 |
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旧年中は、大変お世話になりました。本年開業40年を迎えることが出来ました。 今年は、申年。軽快な猿のように、各社にとって、躍動の年になることを願います。 なお、今月末は、労働保険料の第三期分の納付期限となります。納付書は労働局より今月20日前後に送付されます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 Ｈ28.1.5 更新 |
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年末年始のお知らせ |
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早いもので2015年（平成27年）も残すところ20日あまりとなりました。 今年は、日本年金機構による個人情報流出問題やマイナンバー制度に関する厚労省職員の収賄事件など、様々な事件が発生しました。来年は明るいニュースを期待したいと思います。 下記の間、年末年始休暇とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 少し早いですが、1年間ありがとうございました。 12月28日（月）まで平常業務 年末年始休暇…12月29日（火）～1月4日（月） Ｈ27.12.10 更新 |
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平成27年度 社会保険労務士試験 合格発表 合格率 2.6％ |
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平成27年11月、第47回社会保険労務士試験の合格発表が行われました。 今回の試験の受験者数は40,712人で、合格者数は1,051人でした。 また合格率2.6％というのは史上最低の数字となりました。 Ｈ27.11.9 更新 |
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マイナンバー 平成27年10月から始まる |
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いよいよ、税や社会保障等の分野で効率的に情報を管理するための「マイナンバー」制度が始まる。 市区町村から平成27年10月5日に住民登録しているすべての人に対して住民票の住所地にマイナンバーを通知する12桁の番号が記載された「通知カード」が平成27年10月中旬から11月中旬あるいは年内にかけて簡易書留で郵送され、平成28年1月以降、マイナンバーを証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる「個人番号カード」を本人の申請により交付を受けることができる。 制度導入により、行政手続等が簡略化され便利になる一方、本年6月には、日本年金機構が年金情報を流出させており、政府の個人情報管理体制に大きな不安があると言わざるを得ない。 Ｈ27.10.1 更新 |
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最低賃金 東京都は平成27年10月1日から907円 |
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厚生労働省 東京労働局は平成27年9月1日、東京都の最低賃金が平成27年10月1日から907円になることを発表した。 また、各都道府県の新賃金も、平成27年10月1日から順次適用される。 
Ｈ27.9.28 更新 |
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最低賃金 過去最大 全国平均 18円 引き上げへ （平成27年10月発効予定） |
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平成27年7月29日、中央最低賃金審議会の小委員会は、都道府県別の最低賃金額の目安額を全国平均額18円増と決めた。この通りに決定すると、平成27年10月から最低賃金の全国平均は、780円から798円となり、過去最大の引き上げとなる。
Ｈ27.8.3 更新 |
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夏期休暇のお知らせ |
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夏の風物詩ともいえる、年一度の労働保険料の決定となる「労働保険の年度更新」と社会保険料の決定となる「算定基礎届」。 今年も又、当会の職員がそれぞれ丸一日、池袋労働基準監督署・池袋年金事務所へ「労働保険の年度更新」と「算定基礎届」の処理のお手伝いで参加致しました。 ありがとうございました。 さて、誠に勝手ながら当所では、8月12日(水)～8月14日(金)までを夏期休暇とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 Ｈ27.7.21 更新 |
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最低賃金、審議開始 |
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厚生労働省は7月1日、今年度の最低賃金を決める中央最低賃金審議会を開催し、審議を開始した。昨年度の平均16円を上回る引き上げ額になるか、7月末をめどに最低賃金の目安が決まる。
＜現在の最低賃金一覧＞  Ｈ27.7.1 更新 |
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年金情報125万件流出。 本年10月通知予定のマイナンバー制度に向けて不安増大。 |
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日本年金機構は6月1日、職員のパソコンがサイバー攻撃を受け（外部から送信された電子メールを職員が開封したことにより、ウイルスに感染）約125万件の氏名・生年月日・基礎年金番号等の個人情報が外部に流出したと発表した。これは公的機関では過去最大規模の情報漏洩である。 6月2日には、日本年金機構は厚労省の審議会部会による個人情報保護の取り組みに関する評価で、5年連続C評価（5段階で下から2番目）を受けていたことが判明し、個人情報の取扱いに対する危機意識の低さが問題となっている。 個人情報が流出した年金加入者には、6月3日から文書でお知らせを発送するほか、日本年金機構の専用電話窓口（0120‐818‐211）の対応席数を100席から1,000席に態勢強化するとした。 Ｈ27.6.3 更新 |
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労働保険年度更新と算定基礎届について |
| ◆労働保険年度更新について 5月下旬、労働保険の申告書が各都道府県労働局より郵送されます。 労働保険料の計算対象は、確定保険料については、平成26年4月～平成27年3月となります。 ◆算定基礎届について 新年度の4月・5月・6月の給与総額をもとに原則1年間の社会保険料が決定されます。 Ｈ27.5.7 更新 |
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2015（平成27）年 4月1日、新年度のスタートです。 |
| ◆労働保険・・・4月1日から新年度がスタートです。 ◆社会保険・・・4月・5月・6月の給与額をもとにする算定基礎のスタートです。 ～協会けんぽの保険料率が下がりました～ 平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、例年より1ヶ月遅れの4月分（原則5月控除）からの適用となります。 Ｈ27.4.1 更新 |
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「残業代ゼロ」今国会に法案提出 |
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厚生労働省は13日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方「高度プロフェッショナル制度」（年収1,075万円以上で、高度な専門知識や技術・経験を持つ労働者が対象）や有給休暇の取得促進などが盛り込まれた改革案をまとめた。 2016年4月施行を目指し法案を今通常国会に提出する。 Ｈ27.2.16 更新 |
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マイナンバー（個人番号カード）が健康保険証の代わりに |
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厚生労働省の研究会は、平成28年1月から市役所などの窓口で無料で配布が始まるマイナンバー（個人番号カード）が健康保険証の代わりに使えることを発表した。 平成15年に始まった住民基本台帳カードが、他の機能が少なかったことから取得者が少なく、マイナンバー（個人番号カード）が新たな身分証として定着する可能性がある。早ければ、平成29年7月から運用を開始する。 Ｈ27.1.20 更新 |
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新年明けまして、おめでとうございます。 |
| 旧年中は、大変お世話になりました。 今年は、未年。各社にとって、羊のように確実に前進する年になることを願います。 なお、今月末は、労働保険料の第三期分の納付期限となります。納付書は労働局より今月20日前後に送付されます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 Ｈ27.1.5 更新 |
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年末年始のお知らせ |
| 早いもので2014年（平成26年）も残すところ20日あまりとなりました。 今年もテレビ報道が大きくとりあげられる暗い事件・事故が多くありました。 来年は明るいニュースを期待したいと思います。 下記の間、年末年始休暇とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 少し早いですが、1年間ありがとうございました。 12月26日（金）まで平常業務 年末年始休暇…12月27日（土）～1月4日（日） Ｈ26.12.10 更新 |
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マタハラ訴訟 初めての判断による判決 |
| 10月23日、最高裁判所よりマタハラ（マタニティー・ハラスメント）訴訟で初の勝訴が発表された。 この発表に対し、賞賛がよせられた一方、「甘えている」「図々しい」などの批判もあるが、妊娠を理由とした「突然の降格処分」は違法であるとする初めての判例となった。 Ｈ26.11.14 更新 |
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最低賃金 東京都は平成26年10月1日から888円 |
| 厚生労働省 東京労働局は平成26年9月29日、東京都の最低賃金が平成26年10月1日から888円になることを発表した。 また、各都道府県の新賃金も、平成26年10月1日から順次適用される。  Ｈ26.10.1 更新 |
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完全失業率、3ヶ月ぶりに改善 |
| 総務省は9月30日、8月の完全失業率（季節調整値）が3.5％で、3ヶ月ぶりに改善したと発表。 8月の就業者数（季節調整値）は6362万人と20ヶ月連続の増加。 完全失業者数は231万人と51ヶ月連続で減少。 女性の求職者が減少したことが影響とみられる。 Ｈ26.9.30 更新 |
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平成26年9月分（同年10月納付分）から変更の保険料について |
| 厚生年金保険の保険料率が、平成26年9月分（同年10月納付分）から17.474％（一般被保険者等の金額） へ変更になります。 ※平成26年8月分（同年9月納付分）までは、17.120％（一般被保険者等の金額） 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成26年9月分（同年10月納付分）から平成27年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。 Ｈ26.8.20 更新 |
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最低賃金 全国平均額 16円増（平成26年10月発効予定） 生活保護との「逆転現象」解消へ |
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| 平成26年7月29日、中央最低賃金審議会の小委員会は、都道府県別の最低賃金額の目安額を全国平均額16円増と決めた。この通りに決定すると、平成26年10月から最低賃金の全国平均は、764円から780円となる。 また、最低賃金での収入が生活保護水準を下回る「逆転現象」が目安通りに引き上げられれば、すべての都道府県で解消される。
Ｈ26.8.4 更新 |
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夏期休暇のお知らせ |
| 夏の風物詩ともいえる社会保険料の決定となる年一度の算定基礎届。 今年も又、当会の職員が池袋年金事務所へ丸一日、算定基礎届の処理のお手伝いで参加致しました。 ありがとうございました。 さて、誠に勝手ながら当所では、8月13日(水)～8月15日(金)までを夏期休暇とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 Ｈ26.7.31 更新 |
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労働保険の申告 最終日 |
| 平成26年度 労働保険の申告書の提出・納付は、本日が最終日です。 今年も又、当会の職員が池袋労働基準監督署へ申告書作成のお手伝いで参加致しました。 ありがとうございました。 Ｈ26.7.10 更新 |
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外国人技能実習 5年に延長へ |
| 外国人技能実習制度の見直しを巡り、法務大臣の諮問機関は、日本での実習期間を現行の3年から5年程度に延長することや、対象の業種を現在の業種に加え、「介護」「林業」「自動車整備業」「店舗運営管理業」「惣菜製造業」の5職種程度を加えることを検討すべきだとした。技能実習制度については、企業から「現行の3年では高度な技術を教えることは難しい」として期間の延長を求める意見が多かった。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックなどに向け建設業の人手不足を補うためとされている。 Ｈ26.6.10 更新 |
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有効求人倍率が上昇 |
| 厚生労働省が今月2日に発表した、3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と比べ0.02ポイント上昇の1.07倍となり、16ヶ月連続で改善した。これは、平成19年6月以来、6年9ヶ月ぶりの高い水準となった。有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を探す人、一人当たりに対して企業から何件の求人があるかを示す数値であり、この数値が高いほど仕事を見つけやすいといえる。また、総務省が同日に発表した3月の完全失業率は、前月と同じく3.6％で、これは、平成19年7月以来の低さとなり、雇用の改善が続いている。 ◆労働保険年度更新について 5月下旬、労働保険の申告書が各都道府県労働局より郵送されます。 労働保険料の計算対象は、確定保険料については、平成25年4月～平成26年3月となります。 ◆算定基礎届について 新年度の4月・5月・6月の給与総額をもとに原則1年間の社会保険料が決定されます。 Ｈ26.5.2 更新 |
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2014（平成26）年 4月1日、新年度のスタートです。 |
| 平成26年4月1日、消費税が5％から8％に・・・景気の動向が気になります・・・ 新入社員は少し緊張と希望にもえて会社の玄関をくぐり、先輩も人事異動等で新しい部門へ移ったりと、あらゆる機関で新年度にふさわしい行事が行われています。 ◆労働保険・・・4月1日から新年度がスタートです。 ◆社会保険・・・4月・5月・6月の給与額をもとにする算定基礎のスタートです。 今年は雇用保険法（育児休業給付）が改正されました。 ～育児休業給付～ 改正前は、休業前賃金の2分の1だったが、育休開始後半年間に限り、3分の2に引き上げることとなりました。 新年度、活気ある希望に満ちた平成26年度にしたいと思います。 Ｈ26.4.1 更新 |
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行政不服審査法 改正へ |
| 50年以上、大改正がなかった行政不服審査法の改正案が来月、国会に提出されることになった。 行政不服審査法とは、国民が国や地方の行政機関の処分に対し見直しを求める不服申立制度に関する法律であり、司法改革に伴って、行政訴訟の救済範囲が拡大したことから利用件数が減少していることが課題となっていた。今回の改正で、審理員制度が導入され、請求側と役所側それぞれの主張を公正な立場でおこなわせ、証拠類の閲覧等も可能となる。また申立て期間も現在の60日以内から3ヶ月以内に延長されることとなった。 Ｈ26.2.27 更新 |
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厚生労働省は障害年金 広報強化へ乗り出す |
| 厚生労働省は、「障害年金」について身体障害者を対象に調査を行った。調査の中で、障害年金未受給の理由に、「制度を知らなかった」、「該当しないと思った」、「手続き方法が分からなかった」という回答もあった。調査のサンプル数が少ないため正しく推測はできないが、障害年金が受給できるのに申請していない未受給者は相当数いるとみて、申請を促す方針である。
「障害年金」とは、病気やケガで、法令により定められた障害等級表（1級・2級・3級）による障害の状態にあるなどの要件を満たし、申請すれば支給される年金制度。 Ｈ26.1.17 更新 |
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新年明けまして、おめでとうございます。 |
| 旧年中は、大変お世話になりました。今年は、午年。各社にとって、馬のような力強い飛躍の年になることを願います。なお、今月末は、労働保険料の第三期分の納付期限となります。納付書は労働局より今月20日前後に送付されます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 Ｈ26.1.6 更新 |
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年末年始のお知らせ |
| 早いもので2013年（平成25年）も残すところ20日あまりとなりました。 下記の間、年末年始休暇とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 少し早いですが、1年間ありがとうございました。 12月27日（金）まで平常業務 年末年始休暇…12月28日（土）～1月5日（日） Ｈ25.12.10 更新 |
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平成25年度 社会保険労務士試験 史上最低の合格率 |
| 平成25年11月、第45回社会保険労務士試験の合格発表が行われました。 今回の試験の受験者数は49,292人（前年51,960人 対前年5.1％減）で、合格者数は2,666人でした。また合格率5.4％というのは史上最低の数字となりました。 Ｈ25.11.18 更新 |
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国保の保険料、上限額引き上げで最大81万円へ （平成26年4月から） |
| 厚生労働省は11月8日、社会保障審議会医療保障部会で、自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険料の年間上限額を引き上げる方針を決定した。年間の負担上限額を現行の77万円から4万円増（医療分・介護分 各2万円ずつ）の最大81万円とする（介護分の支払は、40歳から64歳のみ）。この上限額の引き上げは、高齢化による医療費の増加に伴い、高額所得者の負担を増やし、財源を安定化させることが目的である。引き上げは、2011年度以来、3年ぶり。2014年4月から実施予定。 Ｈ25.11.11 更新 |
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民間企業の給与 平均408万円 |
| 平成24年の1年間の民間給与平均額が408万円だったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになった。給与の平均は、前年と比べ1万円減少し、2年連続の減少となった。また、今回から初めて正規（社員）と非正規（パート、アルバイト、派遣社員など）に分けた調査が行われ、正規が468万円、非正規は168万円となり、約2.8倍の差があり、改めて格差が浮き彫りとなった。 Ｈ25.10.1 更新 |
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今年度の最低賃金の改定額が発表されました |
厚生労働省は9月10日、都道府県別の最低賃金額の改定額を発表した。最低賃金の全国平均は、15円アップの764円となった。
新賃金は、10月初旬から順次適用される。 Ｈ25.9.11 更新 |
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東京都の最低賃金 19円引き上げ予定 |
| 平成25年8月22日、東京地方最低賃金審議会は、東京労働局に対して、最低賃金額を時給850円から19円引き上げ、869円に改定する方針を決めた。この改定は平成25年10月中旬から適用され、生活保護水準との逆転は解消される見通しとなった。 Ｈ25.8.26 更新 |
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平成25年9月分（同年10月納付分）からの保険料について |
| 厚生年金保険の保険料率が、平成25年9月分（同年10月納付分）から17.120％（一般被保険者等の金額） へ変更になります。 ※平成25年8月分（同年9月納付分）までは、16.766％（一般被保険者等の金額） 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成25年9月分（同年10月納付分）から平成26年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。 Ｈ25.8.19 更新 |
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夏期休暇のお知らせ |
| 夏の風物詩ともいえる、労働保険の申告業務と算定基礎届の業務が終わり、少しほっとしている毎日です。 さて、誠に勝手ながら当所では、8月12日(月)～8月14日(水)までを夏期休暇とさせていただきます。皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 Ｈ25.7.31 更新 |
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年金制度改革関連法案 可決・成立へ |
| 年金制度改革関連法案が6月18日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決された。6月19日、参議院本会議で可決・成立する見通し。3年間の特例で追納期間（過去にさかのぼって保険料を払える期限）を現行の2年から10年に延長。また現在、年金を受給している人に対しても追納は認めるが、額が不十分の場合10％を上限に年金がカットされる予定。 Ｈ25.6.18 更新 |
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マイナンバー法案 衆議院で可決 |
| 社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が衆議院本会議で可決され、平成28年から年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で
管理するマイナンバー制度の運用が開始される見通しとなった。 この制度は、国民一人ひとりに12桁の個人番号が入った顔写真付きのカードを市町村の窓口で平成28年1月から配布し、それを使用しインターネット上で、年金保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも確認できるというものであるが、個人情報の漏洩や他人のカードを使用してのなりすまし等の問題が懸念されている。 Ｈ25.5.10 更新 |
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平成25年4月1日、新年度のスタートです。 |
| 新入社員は少し緊張と希望にもえて会社の玄関をくぐり、先輩も又、人事異動等で新しい部門へ移ったりとあらゆる機関で新年度にふさわしい行事が行われています。 「主な4月1日スタートもしくは変更点」 ●労働保険・・・4月1日から新年度がスタートです。 ●社会保険・・・4月・5月・6月の給与額をもとにする算定基礎のスタートです。 また今年は労働契約法と高年齢雇用安定法が改正されました。 これからの1年間、明るい希望にあふれる年度にしたいと思っております。 Ｈ25.4.1 更新 |
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中小企業も賃上げ機運高まる |
| 内閣府と財務省がまとめた2013年1～3月期の法人企業景気予測調査で中小企業の利益配分先は「従業員への還元」とする回答が前年の調査と比較し、7.4ポイント上昇し、52.9％となり初めて5割を超える結果となった。政府の経済政策により少しずつではあるが、景況感が持ち直すなか中小企業においても賃上げの機運が高まり始めている。 Ｈ25.3.25 更新 |
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平成25年4月から厚生年金の支給開始年齢が引き上げられます |
| 平成25年4月から厚生年金（老齢厚生年金の報酬比例部分）の支給開始年齢が、男性は60歳から61歳以上に引き上げられます。 これにより、60歳定年後に給与も年金もない1年間の空白期間が生じることになります。（いわゆる2013年問題） このことから、平成25年4月1日から高年齢者雇用安定法を改正して企業に対して希望する社員全員の65歳までの雇用を継続することが義務付けられることになりました。 Ｈ25.2.27 更新 |
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障害者雇用枠が拡大 | ||||||||||||||||||
| 厚生労働省は、障害者雇用枠を拡大のため、平成25年4月1日から「法定雇用率」と「対象企業」が以下のように変わることになりました。 ◆法定雇用率
◆対象企業
※法定雇用率を下回った一定規模以上の企業は、納付金を支払わなければなりません。 Ｈ25.1.16 更新 |
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新年明けまして、おめでとうございます。 |
| 旧年中は、大変お世話になりました。今年は、巳年。各社にとって、さらに一皮剥けた良い一年になることを願います。なお、今月末は、労働保険料の第三期分の納付期限となります。納付書は労働局より今月20日前後に送付されます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 Ｈ25.1.7 更新 |
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年末年始のお知らせ |
| 早いもので2012年（平成24年）も残すところ一月となりました。 下記の間、年末年始休暇とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 12月28日（金）まで平常業務 年末年始休暇…12月29日（土）～1月6日（日） Ｈ24.12.3 更新 |
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高額療養費制度の見直し |
| 厚生労働省は11月16日、高額療養費制度について、社会保障審議会医療保険部会で年間上限額を導入する見直し案を示した。新制度では、年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とし、その中間の一般所得者の区分を新たに2つに分けることとした。新制度を導入した場合、公費負担が20億円増え、システム改修にも時間がかかるため、実現は難航しそうだ。 Ｈ24.11.16 更新 |
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平成24年度 社会保険労務士試験 合格発表 |
| 平成24年11月9日（金）、第44回社会保険労務士試験の合格発表が行われました。 合格者の受験番号は、官報に公告され、合格者には合格証書が郵送されます。 今回の試験の受験者数は51,960人。合格者数は3,650人で合格率は7.0％でした。合格率7.0％というのは過去10年で最低の数字となりました。 Ｈ24.11.9 更新 |
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完全失業率4.2％、8月から横ばい |
| 総務省は10月30日、9月の完全失業率（季節調整値）が4.2％で、8月（4.2％）から横ばいとなったと発表。9月の就業者数（季節調整値）は6269万人と前月比6万人増加。完全失業者数は273万人と前月比で1万人増加したため。 Ｈ24.10.31 更新 |
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今年度の最低賃金の改定額が発表されました | |||||||||||||||||||||||||
厚生労働省は9月10日、都道府県別の最低賃金額の改定額を発表した。最低賃金の全国平均は、12円アップの749円となった。
新賃金は、9月末から順次適用される。
Ｈ24.9.11 更新 |
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平成24年9月分（同年10月納付分）からの保険料について |
| 厚生年金保険の保険料率が、平成24年9月分（同年10月納付分）から16.766％（一般被保険者等の金額） へ変更になりました。 ※平成24年8月分（同年9月納付分）までは、16.412％（一般被保険者等の金額） 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成24年9月分（同年10月納付分）から平成25年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。 Ｈ24.8.30 更新 |
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夏期休暇のお知らせ |
| 誠に勝手ながら当所では、8月１3日(月)～8月15日(水)までを夏期休暇とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 Ｈ24.8.1 更新 |
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最低賃金 全国平均額 7円増（平成24年10月発効予定） | |||||||||||||||
平成24年7月25日、中央最低賃金審議会の小委員会は、都道府県別の最低賃金額の目安額を全国平均額7円増と決めた。この通りに決定すると、平成24年10月から最低賃金の全国平均は、737円から744円となる。
Ｈ24.7.26 更新 |
10～20円 |
平成24年度 算定基礎届について |
| 早いもので、本年も半分が過ぎようとしています。 本年もまた算定基礎届の提出時期が近づいてまいりました。 算定基礎届に基づいて決定された標準報酬月額は、原則1年間の保険料や保険給付額を決定する際の計算の基礎となる大切なものです。 なお、書類作成には、平成24年度4月・5月・6月分の給与台帳が必要になります。 Ｈ24.6.25 更新 |
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労働保険申告書発送ほか |
| ◆今年度、東京労働局管内は労働保険の申告書の発送は5月31日を予定しています。各会社様には6月1日頃届く予定です。 ◆厚生労働省は、会社の社員全体に占める障害者の雇用率を現行の1.8％を2.0％に決め、来期より実施する予定です。 ◆平成24年度の年金額が改定され、平成24年6月から支払の年金額が0.3％引き下げられます。 Ｈ24.5.24 更新 |
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新年度に入りました。 |
| ◆労働保険について 労働保険は、雇用保険料率が平成24年4月より下がりました。 申告書の計算対象は、確定計算（平成23年4月～平成24年3月）・概算計算（平成24年4月～平成25年3月）となり、申告時期は7月10日迄となります。 ◆社会保険について 社会保険は、健康保険料率が平成24年4月支払分より上がりました。 新年度の4月・5月・6月の給与合計をもとに原則1年間の社会保険料を決定する算定基礎のはじまりです。尚、提出時期は毎年原則7月となっております。 Ｈ24.4.2 更新 |
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「協会けんぽ」の保険料率および雇用保険料率が変わります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年3月健康保険料（原則4月控除）・雇用保険料は、4月より保険料率が変更になりました。つきましては、4月支払の給与より、下記表の太枠内料率にて雇用保険控除額を計算くださいますようお願い申し上げます （雇用保険料の計算は、賃金総額に下記料率を乗じる方法で行ってください。） ◆健康保険料率
※健康保険料率は、各都道府県ごとに異なります。その他の都道府県につきましては、協会けんぽのホームページでご確認ください。 ◆雇用保険料率
Ｈ24.3.5 更新 |
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2,000億円消える！ 企業年金資産消える！！ |
| AIJ投資顧問会社に対して金融庁が業務停止命令を出した。AIJは委託された運用した企業年金資産の9割に相当する2,000億円の資産状況が不明確となっているため。
Ｈ24.2.27 更新 |
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パート従業員の社会保険加入適用拡大？ |
| 現行の社会保険の適用基準は、週30時間以上となっているのを週20時間以上でかつ従業員数300人以上の会社で年収80万円以上を条件とする見込みで厚生年金法改正を予定している。又、第2段階で従業員数を100人以上に引き下げる予定。
Ｈ24.2.7 更新 |
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新年明けまして、おめでとうございます。 |
| 旧年中は、大変お世話になりました。今年は、たつ年。各社にとって、昇龍のごとく勢いのある一年になることを願います。なお、今月末は、労働保険料の第三期分の納付期限となります。納付書は労働局より今月20日前後に送付されます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
Ｈ24.1.6 更新 |
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2011年（平成23年）も残すところ、あと半月となりました。 |
| 早いもので2011年（平成23年）も残すところ半月となりました。今年は3月11日の東日本大震災があり、テレビ報道で大きくとりあげられました。来年、2012年（平成24年）こそ明るいニュースを期待したいと思います。どうぞよいお年をお迎え下さい。 ＜年末年始のお知らせ＞ 12月28日まで平常業務。 12月29日～1月5日まで休ませていただきます。 Ｈ23.12.14 更新 |
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「製造業」と「登録型」の派遣禁止見送り |
| 平成23年11月16日の厚生労働部門会議で、労働者派遣法改正案について、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止を削除する修正案をまとめた。今国会中にも成立する見通し。「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止は、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などの反対意見が強かった。
Ｈ23.11.17 更新 |
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厚生年金保険料、上限引き上げを検討 |
| 厚生労働省は10月25日、厚生年金について、保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を引き上げる方向で検討に入った。パート労働者などへ厚生年金適用を拡大するための財源確保が目的で、現在の上限の62万円（月収60万5,000円以上）を、健康保険の上限と同じ121万円（同117万5,000円以上）とする案が有力。
Ｈ23.10.26 更新 |
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今年度の最低賃金の改定額が発表されました | ||||||||||||||||||||||||
厚生労働省は9月13日、都道府県別の最低賃金額の改定額を発表した。最低賃金の全国平均は、7円アップの737円となった。新賃金は、9月末から順次適用される。
Ｈ23.9.20 更新 |
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パートに社会保険加入の適用拡大 |
| 厚生労働省は、9月1日社会保障審議会特別部会の初会合を開き、パート社員への促進を軸に労働時間を現行の社会保険加入要件の正社員の4分の3（週30時間以上）以上を短縮し、週20時間以上への緩和へ調整する見通しとなった。
Ｈ23.9.2 更新 |
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平成23年9月分（同年10月納付分）からの保険料について |
| 厚生年金保険の保険料率が、平成23年9月分（同年10月納付分）から16.412％（一般被保険者等の金額） へ変更になりました。 ※平成23年8月分（同年9月納付分）までは、16.058％（一般被保険者等の金額） 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成23年9月分（同年10月納付分）から平成24年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。 Ｈ23.8.30 更新 |
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最低賃金 全国平均額 6円増（平成23年10月発効予定） | ||||||||||||||||||
都道府県別の最低賃金額の目安額を中央最低賃金審議会が平成23年7月26日決定した。
Ｈ23.7.29 更新 |
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夏期休暇のお知らせ |
| 日本全国節電の中、暑い毎日が続きます。 社会保険料の決定となる年一度の算定基礎届も終盤に入りました。少しほっとしている毎日です。 さて、誠に勝手ながら当所では、8月12日（金）～8月16日（火）までを夏期休暇とさせていただきます。 皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。 Ｈ23.7.22 更新 |
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平成23年度 算定基礎届について |
| 早いもので、本年も半分が過ぎようとしています。 本年もまた算定基礎届の提出時期が近づいてまいりました。 算定基礎届に基づいて決定された標準報酬月額は、原則1年間の保険料や保険給付額を決定する際の計算の基礎となる大切なものです。 なお、書類作成には、平成23年度4月・5月・6月分の給与台帳が必要になります。 Ｈ23.6.20 更新 |
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年金受給権が10年に |
| 厚生労働省の年金改革原案が、平成23年5月、明らかになる。 ①基礎年金の受給資格が現行で原則25年から10年に変更になる予定。 ②60歳代、特に前半の就労者受給の年金額の減額を緩和し、月額28万円から65歳以上と同じ46万円まで引き上げる予定。現行制度では、60歳～64歳では、収入額（賃金＋年金）が月額28万円を超えた分の半額を年金から減額する為、就労を控えめにする等の弊害がある。 Ｈ23.5.18 更新 |
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労災保険給付等の振込通知書について |
| 平成23年5月から、従来管轄の労働基準監督署で行っていた休業（補償）給付を始めとする保険給付等の口座振込の手続きを厚生労働本省において行うことになりました。 これに伴って、労働基準監督署から送付されていた「支給決定・支給振込通知書」のはがきが変更され、労働基準監督署からは「支給決定通知書」を、厚生労働本省からは「支払振込通知書」が送付されることになりました。 Ｈ23.5.12 更新 |
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平成23年4月1日、新年度スタートです。 |
| ◆東京労働局雇用均等室より「一般事業主行動計画策定」の 公表・周知に関して 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備の一環として各企業におかれましては、さらなる現状の時間外労働の削減、有給休暇の取得、育児休業の取得、介護休業の取得等、企業の環境整備に努めてほしいと思います。 ※平成23年4月1日からは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務が101人以上の事業主に拡大されます。 ◆労働保険の年度更新計算期間が本日（4/1）より新年度に入りました。 労働保険申告書に関しては、5月下旬頃、労働局より送付されますので、押印の上ご返送よろしくお願いいたします。 Ｈ23.4.1 更新 |
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「ねんきんネット」サービス開始 |
| 平成23年2月28日（月）より、日本年金機構では、インターネットでいつでも個人の新しい年金記録（年金の加入記録・未加入期間・未納期間など）をご自身でご確認いただけるサービス「ねんきんネット」が開始になりました。詳しくは日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）をご覧ください。 ※なお、ねんきんネットの利用には登録が必要です。 Ｈ23.3.1 更新 |
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またも「協会けんぽ」の保険料率を引き上げる見通しです。 |
| 全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部では、平成２３年４月分より健康保険料率を現行９．３２％から９．４８％に引き上げる見通しとなりました。同時に、介護保険料についても現行１．５０％から１．５１％に引き上げられる予定で、介護保険徴収の対象者については合計１０．８２％から１０．９９％になる予定です。
業績厳しい法人が多数の中、大変な決定と考えます。
Ｈ23.2.3 更新 |
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新年明けまして、おめでとうございます。 |
| 旧年中は、大変お世話になりました。今年は、うさぎ年。各社にとって、飛躍の一年になることを願います。なお、今月末は、労働保険料の第三期分の納付期限となります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
Ｈ23.1.5 更新 |
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2010年（平成22年）も残すところ、あと10日あまりとなりました。 |
| 2010年は、政治も経済も大きく揺れた1年でした。不況の波は企業の大小に係わらず、地域・業種を問わず、荒波のように押し寄せました。来年、2011年（平成23年）こそ明るい年でありますように、心から希望します。 少し早いですが、今年1年間本当にありがとうございました。来年もよろしくお願い申し上げます。 ◆仕事納め 12月28日 ◆仕事初め 1月5日 となります。よろしくお願い申し上げます。 Ｈ22.12.20 更新 |
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労災法 規則改正目指す |
| 顔の傷 男・女 同一に・・・。 今年5月の京都地裁判決を踏まえ、法の下の平等に照らし現行の顔に重い傷を負った場合、男性12級・女性7級を一律の7級にするように、又軽い傷の場合、男性14級・女性12級も一律の12級にするように今年度中の施行規則改正を目指す。 Ｈ22.11.24 更新 |
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東京都の最低賃金が改定されました。 |
| 東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成22年10月24日から次の金額となりました。 特定（産業別）最低賃金は、下記のとおりです。 ■鉄鋼業・・・837円（時間額） ■出版業・・・819円（時間額） ■各種商品小売業・・・792円（時間額） など Ｈ22.11.1 更新 |
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完全失業率5.0％、3か月連続で改善 |
| 総務省によると、9月の完全失業率（季節調整値）が5.0％となり、8月に比べて0.1ポイント低下し、3か月連続で改善したとのこと。経済の持ち直しによる好影響とみられる。
Ｈ22.10.29 更新 |
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平成22年9月分（同年10月納付分）からの保険料について |
| 厚生年金保険の保険料率が、平成22年9月分（同年10月納付分）から 16.058％（一般被保険者等の金額） へ変更になりました。 ※平成22年8月分（同年9月納付分）までは、15.704％（一般被保険者等の金額） 今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成22年9月分（同年10月納付分）から平成23年8月分（同年9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。 Ｈ22.9.10 更新 |
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最低賃金 15円アップ |
| 平成22年8月5日、中央最低賃金審議会で時給713円から15円アップで全国平均728円にほぼ決定した。 しかし、最低賃金額より生活保護の方が高額となる変な逆転現象が起きている県もある。 現在全国で最も低い沖縄県で、あるアルバイト男性は「時給10円上がっても生活は変わらない」と嘆く。 国は2020年までの早い時期に全国最低賃金を800円を確保したいとしている。 Ｈ22.8.9 更新 |
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協会けんぽ 実質赤字4,830億円 |
| 今月（7月下旬）、厚生労働省へ申請。 全国健康保険協会は、2009年度の決算で実質4,830億円の赤字になるという。企業倒産・給与ダウン等が保険料収入の減少に大きく加担したと思われる。一日も早い景気回復を願いたい。 Ｈ22.7.28 更新 |
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平成22年度 算定基礎届について |
| 早いもので、本年も半分が過ぎようとしています。 本年もまた算定基礎届の提出時期が近づいてまいりました。 算定基礎届に基づいて決定された標準報酬月額は、原則1年間の保険料や保険給付額を決定する際の計算の基礎となる大切なものです。 なお、書類作成には、平成22年度4月・5月・6月分の給与台帳が必要になります。 Ｈ22.6.22 更新 |
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平成22年度 労働保険の申告・納付時期について |
| 今年も、各都道府県労働局より労働保険年度更新の申告書が送られてくる 時期となりました。 今年度の労働保険の年度更新の申告・納付時期は下記日程です。 第１期 6月1日（火）から7月12日（月）まで 第２期 11月1日（月）まで 第３期 平成23年1月31日（月）まで Ｈ22.6.1 更新 |
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協会けんぽや年金事務所職員を装った詐欺にご注意下さい。 |
| 最近、全国健康保険協会（協会けんぽ）や年金事務所（旧：社会保険事務所）職員を装った不審な訪問や電話があった旨の情報が寄せられています。 【具体例】 ◆「全国健康保険協会職員」と名乗る人物が訪問し、「委任状を取りにきた」と言い、委任状らしき用紙へ署名・捺印を求められた。 ◆「全国健康保険協会職員や年金事務所（旧：社会保険事務所）職員」と名乗る人物から、医療費をＡＴＭにて還付する等の話を持ちかけ、ＡＴＭへ行くよう指示された。 不審な訪問や電話があった場合は、用途不明の文書への署名・捺印やＡＴＭの操作を行ったり、個人情報を教えたりすることはせず、管轄の全国健康保険協会支部へお問い合わせください。 Ｈ22.5.20 更新 |
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労働紛争が急増 |
| 企業と労働者との紛争が急増し、労働審判の申し立てが制度当初（平成18年）より約3倍になったとの事。不況で賃金カット、リストラ等の問題は山積。我々社労士は、より以上の研鑚を求められている。
Ｈ22.4.23 更新 |
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「協会けんぽ」の保険料率が変わります。 | |||||||||||||||
協会けんぽでは、景気の悪化に伴う大幅な保険料収入の落ち込み、医療費の支出増大の為、保険料の引上げが避けられなくなりました。保険料率の変更は、平成22年3月分の保険料（4月納付分）から行われます。
※健康保険料率は、各都道府県ごとに異なり、埼玉支部は8.17％→9.30％、神奈川支部は8.19％→9.33％に変更になりました。その他の都道府県につきましては、協会けんぽのホームページでご確認ください。なお、介護保険料率は全国一律です。 Ｈ22.3.25 更新 |
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年金の状況 厚生労働省発表（平成22年3月8日）によると |
| 年金（厚生年金・国民年金）の受給者が平成20年末日調査結果で5,743万人で過去最高となり、制度を支える側の支払者は6,936万人と7,000万人を下回ったとの発表。又、保険料未納者が433万人に上り、全体の23.6％を占めているとの事。
Ｈ22.3.24 更新 |
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携帯サイト、OPEN！！ |
| 当所の携帯サイトをOPENしました！ぜひご利用ください。 http://www.chuoroho.jp/k/ 
Ｈ22.2.19 更新 |
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企業年金（確定拠出年金）65才まで延長 |
| 現行の企業型拠出年金の加入年金は60才までとなっているが、2012年4月からこれを65才まで引き上げることになる。これは雇用延長を求めた高齢者雇用安定法（2006年）とのからみで現行法では60才を過ぎた社員は企業年金から脱退せばならない点を考えての成立と考える。
Ｈ22.2.1 更新 |
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あけましておめでとうございます。 |
| 社会保険庁が昨年末日をもちまして廃止し、「日本年金機構」が本年1月より発足致しました。社会保険事務所の名称も「年金事務所」に変わり、新しい一歩をふみだしました。私共も心を新たに一生懸命研鑽し、皆様のご期待にそえるよう努力致してまいります。本年もよろしくお願い申し上げます。
Ｈ22.1.5 更新 |
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今年も残すところ、あと10日あまりとなりました。 |
| 100年に一度の不況といわれた2009年が終わろうとしています。来年、2010年こそ各企業におかれまして、売上・利益とも大きく上昇する明るい年でありますようにお祈り致します。 1年間ありがとうございました。 ◆仕事納め 12月28日 ◆仕事初め 1月5日 となります。よろしくお願い申し上げます。 Ｈ21.12.21 更新 |
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残業時間・・・減。 景気低迷!! |
| 転職サービスの「デューダ」が残業時間について、22才～39才の働く男女に聞いた。 1ヶ月間の平均残業時間で最も多かったのは「20時間未満」で全体の36.01％ また「残業なし」は12.1％で2つを足した「20時間に満たない」割合は計48.1％と約半数に達した。調査は4月に関東、関西、東海に住む正社員1,218人が回答、9月に結果を発表した。
Ｈ21.10.19 更新 |
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完全失業率５．７％で最悪!! |
| 総務省速報によると７月の失業率は現在の方法で 調査を始めて以来５６年ぶりの最悪の結果となった。 「派遣切り」の増加などが大きな影響とみられるとの事。 Ｈ21.9.8 更新 |
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資金繰りは「セーフティネット貸付」で!! |
| 全社的にみられる中小企業の業績悪化に対しては、資金調達を支援する 日本公庫（日本政策金融公庫）の貸付が利用できます。 詳細は ◆国民生活事業 0570-05-4649 ◆中小企業事業 東京 03-3270-1260 Ｈ21.7.31 更新 |
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「アスベスト」で労災認定者 1063人 |
| アスベスト（石綿）による労災認定者は厚生労働省発表で前年度より61人増えた。 尚、申請者数は1268人。 業種別では建設業・製造業そして、運輸業との発表。 Ｈ21.6.30 更新 |
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人事院初、減額の臨時勧告 |
| 国家公務員の今季夏の賞与について、昨年より平均で1割減額するよう内閣に初めて引き下げの臨時勧告を行なった。 事実上300万人以上の公務員が対象となる見通し。 これは民間企業の大幅減を考慮しての勧告と云える。 Ｈ21.5.8 更新 |
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政府は「緊急雇用対策」として |
| １．雇用調整助成金 ①非正規を含む労働者の休業・教育訓練・出向で雇用を 維持した場合、最大で賃金・手当の１０分の９を助成。 ２．特別奨励金 ①年長フリーター・派遣労働者等を雇用した中小企業に、 １人当たり１００万円を助成。 Ｈ21.4.21 更新 |
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労働保険の申告・納付時期が変わります |
| 平成２１年度より労働保険の申告・納付時期が 下記年月日に変更されました。 （平成２１年度、新申告・納付時期） 第１期 ６月１日（月）から７月１０日（金） 第２期 １１月２日（月）迄 （１０月末） 第３期 ２月１日（月）迄 （１月末） （旧申告・納付時期） 第１期 ４月１日から５月２０日 第２期 ８月末迄 第３期 １１月末迄 ※なお、対象算定期間は従来どおり ４月１日～３月３１日です。 Ｈ21.2.6 更新 |
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“労働者派遣法”改正か？ |
| 派遣労働者の生活安定を柱に、派遣労働者を雇用保険に未加入で雇用した場合に、派遣事業の許可取消を含めた処分が可能な方向にする法的規制等の解雇防止策を検討しており、3月末をめどに法案修正についての考え方をまとめる予定。 法改正が不要な対策については前倒しで打ち出すとの事だ。 Ｈ21.1.19 更新 |
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労働基準法一部改正案！！ 施行日：平成２２年4月１日 労働者災害補償保険法の保険料率変更？ |
| 時間外割増賃金の率に関する事項で、 １ヶ月に６０時間を超えての時間外労働については、通常の労働時間の賃金計算額の５割以上の率で賃金を支払わなければならないという事。 また同時に、有給休暇のうち５日以内については、時間単位で与える事が可能となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関：平成20年12月22日）で企業が全額負担している労災保険料率を全業種平均で、現行の0.7％から0.16ポイント引き下げ0.54％とするよう答申した。 Ｈ20.12.25 更新 |
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緊急資金繰り支援！！ |
| 日本政策金融公庫で業種を問わずセ－フティネット貸付。 信用保証協会で緊急保証制度を実施しています。 詳細： 中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/ ※東京信用保証協会 中央区八重洲二丁目６番１７号 03-3272-2251 ※中小企業庁 金融課 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 03-3501-1511 （内線）5271～5275 Ｈ20.12.5 更新 |
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介護保険料（６５歳以上）改定？ |
| 介護保険料は３年に１度見直されている。 現在、保険料は全国平均で月額約4,090円となっているが、 来年から３年間の市区町村の保険料は、厚生労働省の集計で約４％（月額約180円）引き上げられる見通しです。 Ｈ20.11.28 更新 |
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出産費の病院への支払い”不要になる…？ |
| 来年夏の実施を目指し、少子化対策の一環として ”出産に関する費用を病院へ支払わず、行政と病院との 間で調整する法案” を提出し、決定した。 Ｈ20.11.7 更新 |
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東京都の最低賃金が改定！！ 東京都最低賃金 ７３９円→７６６円 発効日 平成２０年１０月１９日 |
| 最低賃金とは、最低賃金法により国が定め、使用者は、その賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 仮に最低賃金より低い賃金を労使合意の上で定めても、法律上は無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。 Ｈ20.10.20. 更新 |
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平成２０年１０月１日以降入社の方 健康保険証は「全国健康保険協会」から別途郵送！！ |
| 社会保険事務所で行う処理業務が大きく変わります。 入社・退職等の手続きの業務は従来通り社会保険事務所で行いますが、給付の手続きはすべて「全国健康保険協会」 (通称：協会けんぽ）に変わります。 例 ①高額療養費 ②傷病手当金 ③出産一時金 ④埋葬料（費） ⑤退職後の「任意継続被保険者」の手続き等 尚、健康保険の保険料率は現行の8.2％が適用され、 １年以内に都道府県ごとに設定し変更となる予定です。 Ｈ20.9.29 更新 |
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国民年金 強制徴収60万件 社保庁 07年度倍増目指す |
| 社会保険庁は20日、2007年度の事業計画を公表した。国民年金保険料の悪質な未納者対策として、強制徴収の大幅な拡充を打ち出したことが特徴だ。強制徴収の件数の目標を06年度の35万件からほぼ倍の約60万件に拡大し、最終手段である財産差し押さえも辞さない姿勢を明確にした。 悪質な未納者らに対する強制徴収は、①最終催告状の送付②督促状の送付③財産の差し押さえ―という手順で行われる。従来、強制徴収は例外的な措置だったが、未納問題の深刻化で、06年度から積極的に活用され始めた。 社保庁によると、06年12月末現在で、最終催告状の送付件数は25万件を超え、差し押さえは約1300件に上った。催告状の送付件数は、06年度末には35万件程度に増える見通しだ。 07年度は対策をさらに進め、市町村の所得情報を活用し、「所得があるのに保険料を払わない」というケースのうち、特に悪質な約60万件に対象を拡大する。 社保庁は07年度の保険料納付率の目標を80％としているが、05年度末の保険料納付率は67.1％にとどまっている。 Ｈ19.2.21 更新 |
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社保庁廃止で新設法人名称 「日 本 年 金 機 構」に |
| 安倍首相は20日午前、国会内で、柳沢厚生労働相と会い、社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。全国にある社会保険事務所の名称は「年金事務所」と改める。政府は、法案を3月10日ごろに国会へ提出する方針だ。 柳沢厚労相は閣議後の記者会見で「『日本』という名前を付けることで、国が財政責任、管理責任を持っていることを表した」と述べた。 公法人の名称が決定したことで社保庁改革関連法案の全体像が固まった。社保庁の代わりに日本年金機構を設けることや、社保庁の年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託したり、業務の一部を職員ごと民間会社として独立させたりする規定を明記する。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。 法案が成立すれば、社保庁は2010年1月をめどに廃止され、社保庁が担っている公的年金の業務や権限は①日本年金機構②民間企業③国税庁④厚労省―に４分割される。 Ｈ19.2.20 更新 |
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「７０歳雇用」普及の年に 厚労省の０７年度事業 定年延長の中小企業に助成金 |
| 厚生労働省は2007年度、企業の「70歳雇用」の普及促進に着手する。具体的には、定年を一気に70歳以上に延長した中小零細企業に最大160万円の助成金を支給する制度を創設する。また、定年を70歳以上に延長した企業の優れた事例を集めた「先駆的企業100選」も07年度中に公表する予定だ。 新たな助成金制度では、定年が65歳未満の中小零細企業が、70歳以上に定年を延長したり、定年後も70歳まで継続雇用したりすることを就業規則に明記すれば、企業規模に応じて160万円、120万円、80万円のいずれかを助成する。 先駆的企業100選は、高齢者が無理なく能力が生かせるような優れた職場作りの事例を紹介し、70歳雇用の普及に役立てる。全国で70歳雇用をテーマにしたシンポジウムの開催も計画している。厚労省は07年度予算に、企業の雇用保険料を財源とした雇用保険3事業の一環として、両事業の費用約22億円を計上している。 06年4月施行の改正高齢者雇用安定法は、企業に最終的に65歳まで働ける環境整備を義務付けたが、70歳雇用に法的義務はない。 厚労省は、「07年は団塊世代の退職が始まるうえ、人口推計でも超高齢化社会が目前に迫っていることが明らか」（職業安定局）として、70歳雇用の機運を高めたい考えだ。 Ｈ19.1.11 更新 |
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「労組」組織率１８．２％ ３１年連続減少 パート組合員は過去最高に |
| 労働組合に加入するサラリーマンや公務員などの割合を示す組織率が、今年６月末現在で18．2％と、前年同期より0.5ポイント下がり、31年連続で減少したことが21日、厚生労働省の調査でわかった。 調査結果によると、労組数は前年より772減り、2万7507組合。組合員数も約9万8000人減り、約1004万人だった。 一方、パートタイム労働者の組合員は前年より約12万6000人増え、約51万5000人。組織率も1.0ポイントアップの4.3％で、組合員数、組織率ともに過去最多となった。 Ｈ18.12.22 更新 |
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「解雇の金銭解決」見送り 厚労省 法制化巡り労使対立 |
| 厚生労働省が制定を検討している労働契約法について、同省は、解雇の金銭的解決制度の法制化を見送る方針を決めた。労働側が「解雇を金で買うようなもの」と強く反対していた。整理解雇の際のルールも、経営側が導入に反発しており、明文化しないことになった。労働契約法は、採用から解雇まで新しい雇用ルールを定めるもの。 解雇の金銭的解決は、解雇の有効性を争う訴訟で労働者が勝訴しても、経営者が金銭を支払って雇用関係を解消できる制度。同省が示した最終報告案にも盛り込まれていたが、労使の意見は対立したままだった。 整理解雇の際のルールは①人員削減の必要性②解雇を回避するための方策をとった③対象者の選定方法が公正④労使協議など従業員への説明を尽くした―の4条件をつけるもの。経営側は、「判例として確立されていない｣と反対していた。 一定要件の事務職を、法定労働時間規制から外す「自由度の高い労働時間制」の導入に伴う労働基準法改正について、厚労省は、対象者の年収要件を「管理監督者一般の平均年収を勘案する」との表現にとどめ、具体的な額は省令などで定める方向で調整している。 Ｈ18.12.21 更新 |
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新労働時間制 結論を先送り 激しく意見対立 |
| 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が21日開かれ、一部の事務職（ホワイトカラー）を法定労働時間制から外す「自由度の高い労働時間制」（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入をめぐり、経営側、労働側双方の意見が激しく対立し、最終報告の取りまとめには至らなかった。厚労省は27日の次回分科会での取りまとめを目指す。 新しい労働時間制は、年収が相当程度高く、業務でも権限や責任のある事務職について、1日8時間、週40時間の法定労働時間規制から外し、自らの判断で労働時間を調整できるようにするもの。残業手当の支給対象ではなくなる。 この日、分科会に示した最終報告修正案で、厚労省は、対象者の年収要件を明示しなかった。労働側からは「ホワイトカラーエグゼンプションについてはまったく必要性が感じられない。全面削除を求める」などの意見が出て、予備日だった27日にも、分科会を開くことになった。 Ｈ18.12.21 更新 |
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厚生年金 パート拡大適用「週２０時間以上」 勤続期間・時給でも条件 |
| 与党は14日、厚生労働相経験者らで作る「与党年金制度改革協議会」の会合を開き、パート労働者への厚生年金適用拡大について、従来の「週20時間以上」という労働時間の条件に加えて、①勤続期間が一定以上②時給水準が一定以上―などの条件を設け、対象を絞り込むことを決めた。厚生労働省は年内に厚労相の諮問機関「社会保障審議会年金部会」を開き、関連団体などから意見を聴取したうえで、条件を具体化する考えだ。 現行制度では、勤続期間に関する厚生年金の適用の条件は「2か月超」となっている。パートへの適用拡大に際しては、半年から3年程度とする方針だ。このほか、時給換算で正社員並みの給与をもらっていることなども適用条件にする方向で調整する。雇用情勢の悪化で正社員になりたくてもなれず、パートのまま正社員並みに働く若者も少なくないため、社会保険の適用対象として格差是正を図る狙いがある。 パートへの年金適用の拡大は、安倍首相が進める再チャレンジ推進の政策の柱となる。パートは現在1200万人以上（2005年）に上るが、現行制度では、正社員の標準的な労働時間の4分 の3以上にあたる「週30時間以上｣働いたパートだけに厚生年金が適用されている。 Ｈ18.11.15 更新 |
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３５・４５歳 年金加入歴通知 社保庁来年から記録ミス、早期点検狙い |
| 社会保険庁は、３５歳と４５歳の国民・厚生両年金加入者に対し、過去の詳細な年金加入履歴を2007年から郵送で通知する方針を固めた。従来、年金を受け取る直前の５８歳の加入者に通知していたが、履歴の記録ミスなどを早期に発見しやすくすることで、年金の信頼性を高めることを目指す。 通知は、「学生２年（未加入）」「A社８年勤務（厚生年金）」「B社へ転職４年勤務（同）」など、加入者の職歴などを明記する形式となる。このため、「未加入期間はないはず」「転職の時期が違う」など、加入者本人が、履歴の間違いを点検しやすくなるという。履歴の記載に間違いや問題がある場合、社会保険事務所などに、履歴の訂正を求めることができる。 社会保険庁は、07年3月に35歳、12月に45歳の加入者に、それぞれ履歴を通知することを検討している。政府は07年の通常国会に新たな社会保険庁改革法案を提出することから、同庁は法案審議への影響を考慮して通知時期を最終決定する方針だ。 同庁は8月21日から、加入者の申請に基づいて、履歴を点検する「年金記録相談」を拡充しており、9月末段階で、約15万件の申請に対し、約20％の3万件近くで、本人の申請と履歴の違いが見つかった。 加入履歴の通知は、安倍首相が進める、20歳以上の全加入者を対象に、年1回、年金の見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」の一環だ。約6500万人を対象とする定期便は、支払った保険料総額や加入期間を示すものの、詳細な加入履歴までは含まれていない。 Ｈ18.11.8 更新 |
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「ばかやろう」で解雇 無効 日系男性の訴え認める 名古屋地裁 |
| 上司への暴言を理由に解雇されたのは、不当と、愛知県豊橋市の日系ブラジル人男性（35）が、静岡県浜松市の人材派遣会社「ラポール・サービス」に地位保全などを求めた仮処分申請で、名古屋地裁の上村考由裁判官は19日、「
『ばかやろう』 と言っただけで解雇するのは酷 」と、解雇無効の決定を出した。 決定によると、男性は通訳として勤務している同社豊橋営業所で今年6月、有給休暇の届け方を巡って上司とトラブルになり、「ばかやろう、おれは子供ではない」と、電話で暴言を吐いた。同社は7月、「職場の秩序を乱し、その後の勤務態度が著しく不良」として、男性を解雇した。 決定で上村裁判官は「部下が、上司に 『ばかやろう』 と言ってはならないことは明らかで、戒告などの懲戒対象にはなるが、解雇まではできない」とした。 Ｈ18.10.26 更新 |
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住民票写し 交付見直し 個人情報保護 手続き厳格化など検討 |
| 総務省は、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度を見直す。個人情報の保護意識の高まりを踏まえ、交付請求できるケースの明確化や、請求手続きの厳格化、請求者の本人確認の徹底などを検討する。早ければ２００７年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。 見直しに向け、総務省は有識者による検討会（座長・堀部政男中央大法科大学院教授）を設置した。検討会は０７年１月をメドに検討結果をまとめる。 現行制度では、だれでも住民票の写しの交付を請求できるが、市町村長は、不当な目的によることが明らかな場合には請求を拒否できる。 Ｈ18.10.8 更新 |
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設備投資 最高の16％増 4-6月期法人企業統計 経常益も10％伸び |
| 財務省が4日発表した2006年4～6月期の法人企業統計調査によると、ソフトウエア投資額を含む全産業の設備投資は、前年同期比16.6％増の12兆2268億円となり、13四半期（3年3ヶ月）連続で増加した。02年7～9月期にソフトウェア投資額を含む前年期比の発表を始めて以来、伸び率は過去最高となった。製造業は14.1％増の4兆531億円、非製造業は17.9％増の8兆1737億円だった。全産業の経常利益は、10.1％増の14兆4937億円と、16四半期（4年)連続で増加した。 同時に発表された05年度の統計では、全産業の売上高が6.2％増の1508兆1207億円と、3年連続で増加して過去最高となったほか、経常利益も15.6％増の51兆6926億円と4年連続で増加し、過去最高を更新した。 Ｈ18.9.6 更新 |
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労働法制見直し再開へ ２ヶ月ぶり分科会 |
| 労働法制の抜本的見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会分科会は、同省が提出した中間とりまとめ素案に労使双方が反発したため、２ヶ月にわたり中断していた分科会を３１日に再開することを決めた。意見の隔たりが大きい点を集中的に論議し、年末までに最終案をまとめる方針で、同省は来年の通常国会での成立を目指す。 同省の素案は、①年収が一定水準以上の人の残業については、割増賃金の適用除外とする自律的労働時間制度の導入②月３０時間を超える残業に対する割増賃金の最低基準を現行の２５％から５０％に引き上げる、などとしていた。 これに対し労働者側は「長時間労働を助長する」として①に反発。経営者側も②に対し、｢必要のない残業がかえって増える」などと批判していた。 Ｈ18.8.31 更新 |
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少子化対策、子供数に応じ税額控除 政府・与党案 扶養控除は縮小へ |
| 政府・与党がまとめる新たな少子化対策案の全容が７日、判明した。焦点となっていた税制改正では、子育て家庭を経済的に支援するため子供の数に応じた税額控除の導入を検討する。そのための財源は現行の扶養控除を縮小の方向で見直して充てる。事業所内に保育所を設置するなど子育て支援に積極的に取り組んでいる企業への支援税制も検討する。さらに、社会の意識改革を進めるため、「家庭の日」や「家族の週間」を制定するとした。近く政府・与党少子化対策協議会を開いて協議したうえで正式決定し、７月に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる。 政府・与党の「新しい少子化対策について（案）」では、出生率の低下に伴う人口減少を「国や社会の存立基盤にかかわる問題」と位置づけた。そのうえで、「従来の対策のみでは少子化の流れを変えられなかったことを深刻に受け止める必要がある」とした。 具体的な政策について、新生児・乳幼児から社会人期まで世代別に分類して提示し、①出産時の一時金支給手続きを改善して現金準備を不要にする②妊娠中の健診費用の自己負担軽減③不妊治療に対する助成制度の拡充、などを盛り込んだ。 H18.6.8 更新 |
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雇用保険料率引き下げ 来年度から1.6％→1.4％程度に 厚労省検討 |
| 厚生労働省は6日、現行で給料の1.6％（労使折半）の雇用保険の保険料率を、来年度から1.4％程度に引き下げる方向で検討に入った。厚労相の諮問機関「労働政策審議会」で、引き下げ幅を検討する。雇用状況の改善で、雇用保険の財政が大幅に回復したためで、企業やサラリーマンの保険料負担が軽減されることになりそうだ。 失業率の低下で、雇用保険の積立金は2005年度の約1兆9000億円から06年度は約2兆5000億円まで増加した。積立金残高と雇用保険の単年度黒字の合計が、失業手当などの支給総額の2倍を超えた場合、関連法を改正しなくても雇用保険の保険料率を0.2％程度引き下げられる「弾力条項」がある。同省は来年度に同条項の適用を検討している。 失業手当などの給付事業は、保険料に加え、国庫負担（約4000億円）で支えられているが、積立金の増加などを理由に、政府は国庫負担を、廃止または大幅縮減する方針だ。 Ｈ18.6.8 更新 |
 | ブックオフ 社長にパート出身・橋本氏 |
| 古書籍販売チェーンのブックオフコーポレーション（本社・神奈川県相模原市）は16日、パート店員から入社した橋本真由美常務（57）が社長に昇格する人事を発表した。創業者の坂本孝社長（66）は代表権のある会長に就任する。6月24日の株主総会後の取締役会で決定する。 上場企業では、アルバイト出身でトップに上り詰めた吉野家ディー・アンド・シーの安部修二社長の例があるが、パート出身女性が社長に就くのは珍しい。 橋本常務は90年4月、神奈川県相模原市の同社1号店でパートとして働き始め、91年8月に正社員に。同社の拡大に貢献し、94年に取締役に登用された。 Ｈ18.5.22 更新 |
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パート加入義務拡大０９年めど正社員と格差是正 厚生年金「週２０時間労働で」 |
| 政府は13日、厚生年金への加入が義務付けられるパート労働者の範囲を大幅に拡大する方針を固めた。労働時間が「おおむね週30時間以上」の加入基準を、「週20時間以上」に広げる案を軸に検討する。パート労働者の不安定な労働環境を善するのが狙いだ。「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍官房長官）が5月中にまとめる中間報告に盛り込み、2009年をめどに実施を目指す。 推進会議では、基準を「週20時間以上」に広げた場合、400万人前後が新たに加入することになると試算している。 パート労働者にとっては、厚生年金に加入すれば、報酬に比例して国民年金より多額の年金が受け取れるようになり、老後の所得保障が充実する。保険料の点でも、全額負担である国民年金（月1万3860円）に比べ、厚生年金は企業と労働者の折半となるため、個人の負担は基本的に軽くなる。 パートの厚生年金加入の拡大は、04年の年金改革でも議論されたが、多くのパートを雇用する外食産業や小売業などの業界を中心に、「保険料負担が重くなる」と強い反発が出て、見送られた経緯がある。04年に成立した年金改革関連法には、この問題を09年をめどに再検討する規定が盛り込まれた。 今回も同様の反発が予想されるが、政府は、賃金や年金保険料の負担を避けたい企業が正規社員の雇用を抑制し、パートを増やすケースがここ数年、目立っていることを問題視している。厚生労働省の調査では現在、正規社員が約3100万人であるのに対し、パートは1000万人以上に上っている。 政府は今回の措置で、こうした状態を是正し、公正な労働環境の整備につなげたい考えだ。小泉首相の主導する構造改革の下で、格差の拡大が指摘されていることも、正社員との扱いの差を縮小する今回の措置の導入を後押しする要因となっている。 一方、同じパートでも、厚生・共済年金に加入するサラリーマンや公務員の配偶者で、パート収入が年130万円未満の場合は、国民年金の第3号被保険者に分類され、保険料を納める必要がない。こうした扱いには、「優遇されすぎだ」との批判もあり、政府は、収入要件を「年65万円程度」などに厳しくすることを合わせて検討する方針だ。 Ｈ18.5.17 更新 |
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保険料率統一18.3％ 2018年に 政府・与党方針案 |
| 政府・与党は24日午前、厚生・共済年金の一元化に関する協議会を開き、官民格差の是正などを目的とする一元化の基本方針案を決定した。サラリーマンの加入する厚生年金と公務員の共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、2018年に18.3％に統一する。税金の投入を受けている公務員ＯＢのうち80万人程度を対象に給付額を最大1割減額する。政府は近く一元化の基本方針を正式に決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 基本方針案では、2010年以降、共済年金の保険料率の引き上げ幅（現行年0.290％程度）を厚生年金と同じ年0.354％に増やし、厚生年金は17年、公務員共済は18年、私学共済は27年に18.3％に達した段階で固定する。 公務員ＯＢらの年金の一部に充てられる税金「追加費用」は、最大27％削減し、ＯＢらの受給額を最大1割減らす。ただし、年金が年250万円以下の場合は削減対象から除外する。年間約1兆7000億円（04年度）に上る追加費用を1000億円程度減らす効果が見込まれるが、削減時期は明記しなかった。 また、現在は、60歳代前半の公務員が退職後、企業などに天下りした場合、賃金と年金の合計が月平均48万円までは年金を全額受給できる。この優遇措置を廃止し、同年齢のサラリーマンが再就職した場合の月28万円に統一する。 H18.4.24 更新 |
| 年金一元化政府・与党 基本方針案の骨子 |
| ▽公務員共済は2018年、私学共済は27年に厚 生年金の保険料率（18.3％）と統一 ▽公務員ＯＢの年金に支出される「追加費用」を 最大27%削減し、給付額を最大1割減額 ▽共済独自の上乗せ給付「職域加算」は10年に 廃止 ▽天下り公務員ＯＢの年金の優遇措置を廃止 ▽共済年金の積立金のうち、厚生年金の積立金 の水準に見合う額を共通財源化し、一元的に管 理・運用 |
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取締役解任の要件緩和 株主のチェック機能強化 |
| 取締役を任期途中で解任するには、現行法では株主総会での3分の2以上の賛成（特別決議）が必要だった。会社法では過半数の賛成（普通決議）で解任できるようになる。取締役の任期は原則2年だが、株主の売買に会社の承認が必要な「株式譲渡制限会社」は、定款で定めれば10年まで延長できる。委員会設置会社では1年だ。 会社法では取締役会の権限が強まる。例えば、現行法で株主総会の承認が必要な株主への配当は、一定の条件を満たす場合は取締役会の決議だけでできるようになる。合併でも、合併相手の資産規模が合併後に存続する会社の20％以下なら、株主総会を開かずに取締役会を開かずに取締役会の決議だけで可能だ。 こうした経営の自由を取締役に認める代わりに、株主利益を損なうような取締役を解任しやすくすることで、株主によるチェック機能を強化するわけだ。 解任要件を緩和したくない会社は、株主総会の承認が得られれば、定款で取締役解任の決議要件を「3分の2以上」のまま維持することもできる。 ただ、解任決議要件の維持は、「経営陣の保身だ」と株主から反対される可能性があり、経営者には株主が納得できる説明が求められそうだ。 一方、監査役を解任するには、現行法と同じ3分の2以上の賛成が必要だ。任期は原則4年で、株式譲渡制限会社は定款で定めれば10年まで延長できる。 Ｈ18.4.14 更新 |
| 現行商法 | 会社法 | ||||
| 任取 期締 役 の |
一般の株式会社 | ２年 | 公開会社 | ２年 | |
| 株式譲渡制限会社 | 原則２年だが、定款で定めれば１０年まで延長可能 |
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| 委員会等設置会社 | １年 | 委員会設置会社 | １年 | 商取法締と役会に社関法すのる違現い行 | |
| 選取 任締 要役 件の |
過半数 | 過半数 | |||
| 解取 任締 要役 件の |
３分の２以上 | 過半数（ただし、３分の２以上などに引き上げも可） | |||
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書面、メールで決議ＯＫ 変わる取締役会 |
| 会社法では、取締役会の決議の仕方も多様化し、新たに持ち回りによる書面決議や電子メール（電磁的方法）決議も、定款で定めれば認められるようになる。 現行法でも、取締役会をテレビ会議や電話会議で行うことは可能だが、取締役の人数が多かったりする場合は、取締役会の成立条件である「過半数の出席」を満たす為のスケジュール調整が難しかった。海外との商談やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などで、一刻も早い決断を迫られる場面も増えており、経営判断のスピードアップが期待できそうだ。 書面決議や電子メール決議が認められるのは、定款で定めたうえで、決議する案件に対し取締役全員が賛成し、監査役も異議を申し立てないことが条件だ。 ただ、監査役会や委員会設置会社の委員会では、書面決議や電子メール決議は認められない。また、代表取締役などが3ヶ月に1回以上開かなければならない業務執行状況報告の取締役会も、従来どおり取締役が出席する形でしか開けない。 すでにサッポロホールディングスなどが、3月の株主総会で定款を変更した。3月期決算企業の株主総会が集中する6月末にかけて、動きが広がりそうだ。 もっとも、サッポロも「電子メールの安全性の問題もあり、当面は今まで通りの決議方法を採りたい」としており、運用の仕方が新たな課題となりそうだ。 Ｈ18.4.11 更新 |
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自動車・電機 賃上げ復活 春闘 鉄鋼・造船は提示見送り |
| 春闘の相場形成に影響力を持つ「金属労協」に加盟する電機、自動車、鉄鋼、造船重機などの大手労組への回答が15日、経営側から一斉に示された。自動車、電機の主要企業では約５年ぶりに、事実上のベースアップ（ベア）を含む賃金引き上げとなった一方で、鉄綱は賃上げの提示を見送った。ここ数年の春闘は、不況やデフレ傾向などのため、雇用確保や一時金獲得などが目標となっていたが、今春闘は、好調な企業業績を背景に、賃上げが久々に焦点となっていた。 自動車は、業界トップのトヨタがベア相当分の1000円を含む7900円の満額回答となった。 Ｈ18.3.15 更新 主要企業の回答状況 |
| 賃上げ要求 | 賃上げ回答 | |
| 【自動車】 | ||
| トヨタ | ベア1000円 | 1000円 |
| 日産 | 引き上げ原資7000円 | 7000円 |
| ホンダ | ベア1000円 | 600円 |
| 【電機】 | ||
| 日立製作所 | 賃金改善2000円 | 500円 |
| 富士通 | 賃金改善2000円 | 1000円 |
| 松下電器産業 | 賃金改善2000円 | 500円 |
| 【鉄鋼】 | ||
| 新日本製鉄 | 賃金改善2年で3000円 | 金額提示せず |
| ＪＦＥ | 賃金改善2年で3000円 | 金額提示せず |
| 【造船重機】 | ||
| 三菱重工 | 賃金改善2年で3000円 | 金額提示せず |
| 石川島播磨 | 賃金改善2年で3000円 | 金額提示せず |
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「高額療養費」自己負担 患者「立て替え」廃止 厚労相方針 |
| 川崎厚生労働相は７日の参院予算委員会で、医療費が高額となった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、「医療機関の窓口での支払は自己負担限度額にとどめる。後で払い戻される分は、支払う必要がないようにする」と述べ、入院治療の場合に立て替え払い方式を廃止する方針を明らかにした。 廃止時期に関しては、「市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、2007年4月からとしたい」と述べた。 現行制度では、難病治療により高額の入院治療費がかかっても、所得などに応じた負担限度額が定められている。70歳未満の低所得の場合、患者の自己負担支払額は3万5400円などとなっている。 患者は70歳未満の場合、病院などで通常の医療費（保険適用分）をすべて支払った後、健康保険に申請して過払い分を取り戻す必要がある。 このため、①患者の立て替え負担が重く、借金が必要になる場合がある②高額療養費制度を知らないために、払い戻しを受け損なう患者がいる、などの指摘が出ていた。 Ｈ18.3.8 更新 |
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2007年春の採用を増やす主な企業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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トヨタ 5年ぶり ベア容認へ |
| トヨタ自動車は15日、2006年の春闘賃上げ交渉で、ベースアップ（ベア）を含む賃上げを5年ぶりに認める方向で検討に入った。 急成長を支える社員への利益分配に配慮する必要があるとの判断を強めている。春闘相場をリードするトヨタが実施に踏み切れば、他企業にもベア容認の動きが広がる可能性が高い。 トヨタ自動車労働組合は15日、経営側に対して、1000円のベアと、定期昇給分にあたる賃金制度維持分を合わせて、1人あたり7900円の賃上げ要求を提出した。これに対し、経営側には、競合メーカーとのコスト競争の激化や、日本経済のデフレ要因が完全に払拭されていない現状を踏まえると、4年連続でベアを見送った前年と経営環境は変わっていないとの慎重な分析もある。経営側にも、賃上げで社員の士気を高めるべきだとの声もあり、今後の労使交渉で、ベア1000円の満額回答も視野に検討を進めるとみられる。 Ｈ18.2.17 更新 |
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国民年金未納者 保険証に機嫌設定 社保庁検討 納付なら「通常版」交付 |
| 社会保険庁は１１日、国民年金保険料の未納を続ける悪質な自営業者らが国民健康保険を利用するのを制限するため、同保険の有効期限を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方向で検討に入った。健康保険の有効期限を定めることで、年金保険料の納付を促す狙いがある。今国会への関連法案提出を目指す。 社保庁によると、国民年金には約2200万人（第１号被保険者）が加入している。厚生年金加入者は保険料を給与から天引きされているのに対し、国民年金の場合、保険料納付率は昨年１2月末で64.5％。このため、例えば、１年以上保険料を払っていないなどの基準を設定したうえで、国民年金加入者の多くが入っている国民健康保険の利用を制限することにしたものだ。短期保険証は、有効期間を区切っていない通常の保険証に代えて未納者に交付。納付された場合、通常の保険証に戻す。 社保庁は悪質な未納者をただちに健保から脱退させることも考慮したが、「脱退させると、医療費を全額患者が払うことになり影響が大きすぎる」として、短期保険証を３ヶ月程度に限ることを検討している。 Ｈ18.2.13 更新 |
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賃上げ春闘 本格スタート 鉄鋼、造船など要求提出 |
| 春闘に影響力をもつ主要労組の先頭を切って、「基幹労連」に加盟する鉄鋼、造船重機、非鉄金属の大手労組が１０日、賃上げや職場改善の要求を一斉に経営側に提出し、2006年春闘が本格的に始まった。4～6年ぶりに、ベースアップ（ベア）を含む賃金改善を要求しており、久々の「賃上げ春闘」となっている。 鉄鋼大手・新日鉄の本社（東京・千代田区）では、新日鉄労連の神津里季生（こうづりきお）会長が「国際競争力強化を実現させるためには、競争力の源泉である職場で働く人が、よりいきいきと働くことが重要」と述べ、今後2年分で3000円の賃上げなどを盛り込んだ要求書を平山喜三取締役に手渡しした。 今春闘で連合は、景気や企業業績の回復を背景に、５年ぶりに賃上げを求める方針を掲げている。基幹労連以外の産業別労組でも、電機連合が2000円の賃上げ、自動車総連も賃上げを求める方針を決めており、トヨタ自動車労働組合は1000円のベアを求める方針だ。 一方の経営側も、「企業の競争力を損ねることなく働く人の意欲を高める適切なかじ取りが望まれる」（日本経団連）としており、「ベアは論外」としてきた近年の姿勢と比べると、柔軟さを見せている。ただ、業種間、企業間でも業績回復には差があり、横並びのベアは否定している。 来月15日の集中回答日に向けて、交渉を重ねる。 Ｈ18.2.13 更新 |
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保険料率18.3％で統一 官民格差を解消 |
| 政府は３日、厚生・共済両年金の一元化で、段階的に引き上げる両年金の最終的な保険料率を18.3％でそろえる方針を固めた。公務員の共済年金の負担を厚生年金と同等に引き上げ、「官民格差」を解消する。今月上旬の政府・与党の「被用者年金一元化等に関する協議会」にこの方針を示し、具体的な引き上げ日程などを検討する。４月に一元化の全体像を閣議決定し、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する。 企業年金部分を除く厚生年金の保険料率は、2017年度まで段階的に引き上げ、18.3％で固定する。 Ｈ18.2.8 更新 |
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介護保険料5.6％増 40歳～60歳平均 来年度 月額3964円 |
| 40～64歳の国民が支払う介護保険料は来年度、全国平均で１人月額3,964円（本人負担分は半分）になる見込みであることが厚生労働省の試算でわかった。今年度に比べて210円（5.6％）増、介護保険開始時（2000年度）の当初見込み額と比べると1,335円（約50％）増となる。 厚労省によると、高齢化の進行に伴い、介護サービス利用の増加が引き続き見込まれるためで、今年度約６兆円の給付費は、来年度には約６兆5000億円に増えると推定した。去年１０月に特別養護老人ホーム入所者などからの食住費徴収を始め、４月からの新介護報酬でも給付を極力抑えているため、今年度（対前年度比8.1％増）に比べて伸びは鈍化すると見込んだ。 40～64歳の保険料は、企業の健康保険組合など各医療保険者が、医療保険料に上乗せして従業員から徴収する。６５歳以上が支払う来年度の保険料は、保険者である市町村が算定中。 Ｈ18..2.2更新 |
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未納者１２人に１人へ「最終催告状」 |
| 社会保険庁は３１日、督促に応じない国民年金保未納者に対する「最終催告状」を、2006年度は前年度の2.5倍の約３５万件送付する方針を固めた。 社保庁改革に伴う業務効率化と職員の再配置により送付数の大幅増が可能になった。約240万人（04年度）の年金未納者の、12人に１人が対象となる計算だ。最終催告状は、十分な所得や資産があるのに保険料を納めない人に対し、今後の強制徴収を警告するもの。電話や文書、戸別訪問などによる再三の督促に応じない人が対象となる。社保庁は、最終催告状が届いても納付しない人には、国税徴収法に基づく「督促状」を送った上、銀行預金の差し押さえなどの強制徴収に踏み切る考えだ。 社保庁は、国民年金保険料の納付率を07年度に末に80％に引き上げる目標を掲げている。しかし、05年１１月の納付率62.4％で、目標達成は困難な状況だ。 Ｈ18.2.1 更新 |
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求人と休職 同水準 |
| 厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となり、1992年９月に1.02倍を記録して以来、１３年３ヶ月ぶりに1倍台を回復した。05年平均の有効求人倍率でも0.95倍と、前年を0.12ポイント上回った。厚労省は景気回復に伴い、企業の積極的な雇用の動きが強まったと分析している。 12月の新規求人数は約71万人（前年度月比5.7％増）で、医療・福祉（同17.4％増）、飲食店・宿泊業（同13.4％増）などの増加が目立っている。 有効求人倍率1倍は、求職者数と求人数が同じ水準であることを意味する。ただ、正社員に限った12月の有効求人倍率を見ると、0.65倍で、正社員登用は相変わらず「狭き門」だ。また、地域によっては有効求人倍率が依然として低い水準にとどまっている。このため、厚労省は31日、雇用情勢が厳しい北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄7道県に、国と自治体、経済界が連携する「地域雇用戦略会議」（仮称）を設置し、重点的に対策を講じる方針を決めた。 一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、１２月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で、前月より0.2ポイント改善した。05年の平均完全失業率も前年比0.3ポイント減の4.4％で、３年連続で低下した。 ※有効求人倍率…求職者１人あたりの求人数をみる指標。新規求人数に前月から繰り越された求人数を合わせた「月間有効求人数」を、新規休職者数と前月から繰り越された休職者数を合わせた「月間有効求職者数」で割って計算する。 Ｈ18.1.31 更新 |
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証券１０社大幅増収 |
| 「投資ブーム」で手数料伸び 証券大手３社と準大手７社の2005年4～12月連結決算が30日、出揃った。景気回復などに伴う「株式投資ブーム」で、各社とも投資家から受け取る株式委託手数料が大幅に増え、売上高にあたる営業収益は、全社が大幅増収となった。税引き後利益も、誤発注問題で10～12月期に約400億円の特別損失を出したみずほ証券を除く９社が増益を確保した。大手３社では、野村ホールディングスと大和証券グループ本社の経常利益が過去最高を更新したほか、日興コーディアルグループも税引き後利益が前年同期の２倍を超える好決算となった。 Ｈ18.1.31 更新 |
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求人倍率１倍台回復 １３年ぶり |
| 厚生労働省が31日に発表する予定の2005年12月の有効求人倍率（季節調整値）が1992年９月以来、１３年３ヶ月ぶりに１倍台を回復することが26日、明らかになった。景気回復により、雇用環境が改善し、求人数が求職者数を上回ったと見られる。 有効求人倍率は公共職業安定所で扱う求職者１人に対する求人数の指標。倍率が大きいほど就職に有利な状況を意味する。バブル経済崩壊後の92年１０月に１倍を切ってから下落が続いたが、９９年５月、６月に0.46倍で底を打った後は回復傾向に入り、０５年１１月は0.99倍だった。 ただ、雇用回復が不十分な地域もあるため、厚労省は近く、北海道など1.0倍を下回っている地域への雇用対策を打ち出すことを検討している。 Ｈ18.1.27 更新 |
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仮出所者雇用に奨励金 月５万円最長３ヶ月 再犯防止狙う |
| 政府は、刑務所を出所した仮出所者、少年院仮退院者など保護観察対象者の就労を促進するため、４月から、仮出所者らを雇用した企業に奨励金を支給することを決めた。職を見つけるのが難しい仮出所者らを雇用する企業を増やし、再犯防止につなげるのが狙いだ。奨励金は１人につき、１ヵ月５万円で、最大３ヶ月計15万円を支給する。 仮出所者らの再犯については、愛知県安城市で2005年２月、職に就いていない仮出所者が乳児を刺殺した事件などで問題になっていた。 法務省によると、03年に保護観察期間中に再犯を犯したのは、有職者が３万8041人中2900人（7.6％）であるのに対し、無職者は１万1858人中4707人（39.7％）と、再犯率は有職者の約５倍にのぼる。 法務省は全国で建設業を中心に約5700の企業を「協力雇用主」に指定し、保護観察対象者の雇用を呼びかけているが、雇用主への財政支援はしていなかった。被雇用者は600人程度（05年４月時点）にとどまっている。 このため、協力雇用主などの企業が対象者を雇いやすくなるように、奨励金支給を決めた。当面、協力雇用主に対し、保護観察対象者の積極的な試行雇用を要請。試行雇用でも奨励金を出す。今後、協力雇用主も増やしていく考えだ。 Ｈ18.1.25 更新 |
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８時間労働 「副部長」も対象外に 仕事の成果・能力で評価 |
| 厚生労働省は２３日、「１日８時間・週４０時間労働」の規則対象から、「副部長」などの管理職一歩手前のサラリーマンを外す方針を固めた。年俸制や成果主義の賃金体系を採用する企業が増えていることに対応するためだ。2007年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 労働時間の拡大は、「今後の労働時間制度研究会」（労働基準局長の指摘諮問機関）が、25日にまとめる報告書に盛り込む。 労働基準法は、「１日８時間・週40時間労働」を原則として定めているが、企業の部長クラス以上の「管理監督者」は適用除外で、研究、編集、弁護士、企画、立案などにかかわる職種については、実際の労働時間と関係なく一定時間働いたとみなす「裁量労働制」がとられている。 報告書は「時間の長短でなく仕事の成果や能力で評価するのがふさわしい労働者に対しては、労働時間規制を外し、自由で弾力的な働き方ができるようにすべきだ」として、規制対象臥井を拡大する方針を示した。 そのうえで、新たに適用対象外とする職種として、「企業の中堅幹部候補で管理監督者の手前に位置するもの」「研究開発部門のプロジェクトリーダー」を明記した。具体的には「企業の担当部長、副部長などと呼ばれる中堅幹部や、マネージャー、キャップなどと呼ばれる技術系職員が想定される」（厚労省幹部）という。 労働組合からは「労働時間性減撤廃の対象者を広げることは、長時間労働の拡大につながる」などと慎重な意見も出ている。このため、過剰労働を防ぐため、規制撤廃の条件として①一定以上の年収がある②本人が同意している③仕事の進め方や休日設定などの労働時間配分が幅広く労働者の裁量に任されている④労働者の健康が確保されている⑤労使協議で合意している―を挙げた。 研究会報告書は、労働政策審議会（川崎厚生労働省の諮問機関）の労働条件分科会に提出され、今年夏ごろまでに大筋の方向性を決めたうえ、法案策定作業に着手する。 ※労働時間制減…労働基準法では、「原則１日８時間・週40時間労働」を超えた場合、雇用主には時間外労働で25％増し以上、休日労働では35％増し以上の割増賃金の支払が義務付けられている。 Ｈ18.1.23 更新 |
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